新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
地方公務員法の一部改正により、令和５年度から職員の定年年齢が段階的に65歳まで引き上げられることに伴い、人事・給与制度の変更に対応するため、システム改修費として委託料5,510万円の増額補正をお願いするものです。
地方公務員法の一部改正により、令和５年度から職員の定年年齢が段階的に65歳まで引き上げられることに伴い、人事・給与制度の変更に対応するため、システム改修費として委託料5,510万円の増額補正をお願いするものです。
主な改正内容でございますが、現行では、職員の定年年齢を60歳、医師及び歯科医師の定年年齢が65歳であるところ、職員については65歳、医師及び歯科医師については70歳とするものでございます。
定年年齢の引上げにより、教職員の年齢構成が変化することが考えられ、健康診断をしっかりと受診し、再検査等が必要な場合は適切な医療ケアにつなげることが重要です。現時点で保健師の指導の下、しっかりと受診につながっているとの答弁がありましたが、今後も同様に受診勧奨を適切に実施することを望みます。
現行60歳の定年年齢を令和５年度から２か年に１歳ずつ引き上げ、令和13年度以降の定年年齢を65歳と段階的に引き上げます。 配付資料の早見表がありますが、定年年齢が段階的に引き上げられる間は２か年に１度しか定年退職が生じないということになります。
議案第86号長岡市職員の定年等に関する条例の一部改正について及び議案第87号長岡市職員の分限及び懲戒の手続及び効果並びに降給に関する条例等の一部改正については、地方公務員法の改正に伴い、職員の定年年齢の引上げ及びそれに伴う規定等の改正を行うものであります。
高齢者人口が増えている一方で、企業などの定年年齢が上昇し続けている中、65歳や70歳を超えて就労している人が増加、シルバー人材センターの会員も減少傾向にあるようです。シルバー人材センターの役割も年金の支給年齢が上昇していることによって、当初の目的である高年齢者が健康で生きがいのある生活のためよりも、生活の糧としての就労の場の性格が強くなっているのかもしれません。
それで、総務省消防庁から平成29年７月に通知が出ているかと思うのですが、ここで消防団確保の取組として定年年齢の引上げや、あるいは撤廃の検討をするよう求めているわけであります。通知が出された平成29年４月現在では、全国的には75％のところで定年制を撤廃していると伺っています。
議案第122号長岡市消防団条例の一部改正については、消防団員の定年年齢を引き上げるものであります。 議案第123号和解については、本年８月20日に小島谷地内で発生した軽自動車の消防団車庫への衝突事故について、相手方と和解するものであります。 議案第124号市道路線の認定及び変更については、５路線の認定と４路線の変更を行うものであります。
議案第159号新潟市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部改正について，消防団員の定年年齢の引き上げをお願いするものです。 なお，詳細については警防課長から説明します。 ○小野清一郎 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○小野清一郎 委員長 以上で消防局の総括説明を終わります。
議案第158号は，介護医療院に係る省令の改正に伴い，関連する規定を整備するものであり，議案第159号は，消防団員の定年年齢を引き上げるため，関連する規定を整備するものです。 議案第160号は，災害弔慰金等の支給に関する法律等の改正に伴い，関連する規定を整備するものであり，議案第161号は，塩俵橋架替工事に係る協定を県と締結するものです。
９番は，検体検査の精度の確保等に関する省令改正に伴い，規定を整備するものであり，10番は，消防庁通知に基づき検討を重ねてきました消防団員の定年年齢について，全団員の総意により，５歳引き上げるものです。 11番は，法改正に伴い，災害援護資金の貸付利率を条例で規定できるようになったため，条文を整理するものです。 12番は，契約の締結についてです。
さらに、最近は定年年齢の引き上げや再雇用の義務化の流れがあり、今後働くがん患者の一層の増加が見込まれます。就労には日々の糧を得るだけではなく、生きがいや生活の満足度を向上させるといった側面があります。 国が進める2012年度からの５カ年のがん対策推進基本計画の重点的に取り組むべき課題にも、働く世代のがん対策の充実が新しく盛り込まれました。
市では、この間医師手当の見直しなど処遇改善を図るとともに、定年年齢を65歳から70歳まで延長する一方で、それぞれの医師の意向も確認しながら定年に至る２年前の時期から後任医師の確保に向けた計画的な招聘活動を進めてきているところでもございます。
こうした状況も踏まえ、市では平成26年度に医師手当の見直しを行い、処遇改善を図るとともに、定年年齢を65歳から70歳まで５年間延長したところであり、さらに定年退職を控えた医師の意向も確認しながら、定年の２年前から後任医師の確保に向けた計画的な招聘活動に取り組むことといたしてございます。
まず、①の再任用制度の考え方でございますが、民間企業においては65歳までの定年年齢の引き上げや継続雇用制度の導入等が事業主に義務づけられておりますが、公務員におきましては年金の受給年齢が60歳から65歳まで段階的に引き上げられることに伴い、年金が支給されるまでの間定年退職者のうち再任用を希望する者を雇用するよう国から指導をされております。
給与面以外では、医師の定年年齢を65歳から70歳に引き上げ、長期的に医師を確保できるように改善した。医師からは、医療機関等の整備や24時間拘束体制の改善要望もあり、今後は上越地域医療センター病院を中心に、支援、連携していかなければならないと考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
同条例の３条に定年年齢は60歳とされております。公務員は、憲法第15条２項にありますように、すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。したがって、職務の中立性、公平性が担保されるために、法律上、身分保障がされております。法律による場合を除き、本人の意思による普通退職や定年退職しかないはずであります。
○消防長（須田正明） ＯＢ団員の活用につきましては、今まで、団員の定年年齢はですね、団長、副団長等の幹部を除き、一応６０歳としておりましたけれども、今ほど、何回かお話が出ていますように、団員が不足している地域もあることから、昨年の４月から、６５歳まで延長することといたしました。
高度成長期が落ちつくころ社会に参加し、その後の日本経済に大きな担い手として影響を与えてきた私たち団塊世代も、現在は50代半ばを超え、来年からの数年間で多くの企業が設定する定年年齢60歳を迎えることになります。マスコミでも団塊世代の定年を扱った記事が多く見られるようになり、社会的な関心が高まってきているところであります。
この事態を受け、国では平成16年の高齢者雇用安定法の改正により平成18年４月から段階的に65歳までの雇用延長を義務づけ、企業は定年年齢の引き上げや継続雇用制度の導入、定年制度そのものの廃止の中から選択することになりました。この制度の早期導入を奨励するため、継続雇用制度奨励金を始め多数継続雇用助成金や雇用確保措置導入支援助成金などが創設されました。